今年7月27日に閣議決定された「平成23年度予算の概算要求組み換え基準について」において、国立大学法人運営費交付金や科学研究費補助金を含む文教・科学振興費が前年度当初予算に比して総額10％削減の対象経費とされました。
　これに危機感を強くした国立大学協会からは、8月2日に「平成23年度国立大学関係予算の確保・充実について」とする緊急要望が出されました。また、これに先立ち、日本私立大学団体連合会と連名で大学への予算確保についてアピールを発表しています。
　このような動きもあり、文部科学省は、来年度予算において「国立大学運営費交付金」と「私学助成費」の増額を求める方針を固めました。しかし、公立大学はひとりこの流れから取り残されてしまっています。加えて、地方公共団体の財政状況に明るい兆しが見出せない中、公立大学をめぐる厳しさはいよいよ加速するばかりです。
　公大連では、先の大会で確認されたように、「公立大学振興助成法（仮称）」の実現を目指し、そのことで地方公共団体の財政状況に左右されない安定した公立大学の存立基盤の確立を図るべく活動を進めていきたいと考えています。
　そこで今年度の地区協議会では、「公立大学振興助成法（仮称）」の実現に向けての議論と共に、個々の大学の現状と問題点について意見の交換と交流を行いたいと考えています。
　また、地区協議会を機会に公立大学・公立短期大学の教職員及び組合間の交流と連帯が深まることも願っています。
　下記のとおり近畿地区協議会を開催致しますので、是非とも積極的なご参加、ご協力をお願いいたします。
　なお、公大連に加盟されていない組合や組合活動に関心を寄せられている方々の参加を歓迎いたします。

【主な内容】
○基調報告「『公立大学振興助成法（仮称）』の実現を目指して」
　　　　　　　全国公立大学教職員組合連合会　事務局長　山田 雄三
○参加者交流会
テーマ「大学の現状と組合の取り組み
　　　　　　　　　　−自主性・自律性の高い大学運営を目指して−」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（時間は各地区とも13時30分〜17時を予定）
　　閉会後、懇親会を開催いたしますのでご都合のつく方はご参加をお願いします。

【開催日程】

【お申し込み・お問い合わせ】
全国公立大学教職員組合連合会　書記局（TEL：06-6605-3007）へご連絡ください。
もしくは、トップページの「加盟及びお問い合わせ」フォームからのご連絡も可能です。