第6回定期大会は、7月17日から18日にかけて、大阪において開催されました。
大会には、全国大学高専教職員組合、日本私立大学教職員組合連合会の代表にご出席いただき、挨拶を受けました。また、公務公共サービス労働組合協議会より、連帯のメッセージを頂きました。
大会では、熱心な討論が行われました。とりわけ、公立大学振興助成法（仮称）の実現を目指す取り組みに関して、議論が集中しました。
各大学の代議員からの意見は、①法整備以前の取り組みとして、公立大学に対する地方交付税交付金が全国の公立大学にいくら交付されているか明らかにする必要がある、②法整備後、仮に文科省へ財源が移管された場合、基準財政需要額（学生一人当たり単価）に基づき本来配分されるべき交付額（約1300億円）が交付されず、現行のままの交付額（約500億円）を全国配分することになれば、現行より少なくなる大学が出てくることも予想される。そのような不安を抱かせるような取り組みにならないように留意すべきである、という二点に集中しました。
これに対し執行部は、「指摘された点については十分に留意し取り組みを進めていく」、また、「取り組みに当たっては、日本学術会議等への働き掛けを強めるとともに、全大教や私大教連、公務公共サービス労働組合協議会等にも協力を求めていくことが重要である」との考えを示しました。そして、このような取り組みの中で、総務省、文科省との協議を進めていく旨の考え方を示しました。
このような討論の末、運動方針（案）は大会代議員全員の賛成をもって確認・決定されました。
大会終了後、2010年度役員選挙の投票が行われ、新執行部の候補者全員が信任されました。
大会代議員のみなさん、お疲れさまでした。心よりお礼申し上げます。
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