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2009年度 第1回 中央執行委員会
2009年10月3日
 先の総選挙の結果、戦後実際上続いていた自民党による政権運営に終止符が打たれ、日本政治の転換点ともいえる状況が作り出されました。新しい連立政権は、「教育の無償化」「子ども手当の新設」など『国民の生活が第一』の政治を行うとしていますが、それをどのように実現していくのか、国民から強い関心が向けられています。
 地方自治体の財政悪化で常に不安定な状況に置かれている公立大学にとっても、新政権の公立大学政策に強い関心を抱かざるを得ませんが、私たち公立大学の足元を見るかぎり、今のところ明るい兆しは見えてきていません。
 全国公立大学教職員組合連合会は、定期大会(2009年7月11日〜12日)で確認された運動方針の具体化を図るため、10月3日中央執行委員会を開催しました。
 中央執行委員会では、以下の4点の問題について、当面の取り組みを確認しました。
 
@ 生活実態を基本に置いた生活賃金闘争の展開と大学教員賃金制度のモデルケースの提示
A 安定した公立大学の存立基盤の確立に向けた取り組みと、公立大学に対する地方交付税交付金の見直し・是正に向けた取り組みの推進
B 役割と特色を明確にした揺るぎない公立大学像の展開
C 2009年度地区協議会の開催
 
地  区 今年度開催予定
北海道・東北地区
関東・甲信越地区
12月5日(土)
(東京にて二地区
合同開催予定)
北陸・中部地区 11月21日(土)
近畿地区 11月14日(土)
中国・四国地方 12月19日(土)
九州地区 11月28日(土)
 
なお、第1回執行委員会は、10月3日に下記のレジメに基づき開催されました。
 
2009年度 第1回中央執行委員会

2009年10月3日

於:公大連書記局

■報告事項

大会以降の取り組み

○パンフレットと単組報告集の作成
「公立大学の困難」
「公立大学のあり方と道州制構想」
パンフレットを総務省・文科省・全国市町村会・公立大学協会等に
全国配布
○大会の状況をホームページで紹介

人事院勧告をめぐって

大学をめぐる動き

○国立大学法人の評価をめぐって
国立大学法人評価委員会
総務省
文部科学大臣
○国立大学協会
'09年度概算要求基準の算定に向けて(緊急要望)
'09年度国立大学関係予算の確保充実に向けて(要望)
○公立大学協会
公立大学に関する地方交付税措置についての要望
公立大学附属病院の機能強化のための支援に関する要望
○大阪府立大学の動き
大阪府戦略本部会議 「府立大学のあり方検討」

■協議事項

当面の取り組み-大会での意見を踏まえて−

○賃金と諸手当の改善に関して
・生活賃金闘争の展開
アンケート活動
・教員賃金制度
モデルケースの提示
○公立大学の存立基盤の確立に向けて
・地方交付税交付金問題
問題点と改善点を検討
・関係団体と協議
公立大学協会等 ○公立大学のあり方をめぐって
・地区協議会で問題提起

地区協議会に関して

○基調報告
公立大学の存立基盤の確立を目指して
−揺るぎない公立大学像の展開−
○日程について
○その他
加盟組合からの相談
宮城大学教職員組合(非常勤講師等の報酬に関して)
次回 第2回中央執行委員会開催は2010年1月を予定

以上

 

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