全国公立大学教職員組合連合会第1回執行委員会（2007年9月3日）

公大連執行委員会は9月3日大阪市大に於いて開催し、この間の経過報告及び当面の取り組みについて意見交換を行い、当面の取り組みについて全力を注いでいくことを確認しました。

一連の動きについて

都留文科大学の法人化をめぐって（都留文科大学からの報告）

市長の強い思いから平成20年4月から法人化を予定していた都留文科大学は、事務局の準備不足から文部科学省への教員免許課程認定申請への対応が遅れ、8月27日に市長は法人化実施を1年遅らせる決断をするに至った。教員側では、独法化に反対する教員がサボタージュして独法化の実施を遅らせたとの中傷を回避するため、申請準備には努力を払いましたが、教授会でも最終的に、申請書類の完成は期限内に間に合わないと判断し、市長に独法化の実施延期を要望していました。

公立大学協議会との懇談について

8月21日、公立大学協議会と全国公立大学教職員組合連合会との懇談会を行いまし た。当日は、公立大学協議会から加藤相談役と中田事務局長が対応しました。公大連から、鈴木委員長、永田書記長、山田事務局長が同席しました。懇談会では、教員の公立大学間交流人事の円滑化にとって、退職手当通算制度を各公立大学で確立する必要性について双方の共通認識となりました。また、双方が継続的な懇談を行っていくことについても共通の認識となりました。

当面の取り組み

以下の重点課題に沿った取り組みを進めていくことを確認しました。とりわけ退職手当通算制度の全国的確立、教員の職務の特性に見合った処遇改善措置、大学財政問題、サバティカル制度の確立に向けて公大連として全国的役割を果たしていくことを確認しました。 　また、これらの問題で各単組が活用できるパンフレットを作成していくことにしました。

重点課題   07.9.3 ・賃金体系の改善と配分及び諸手当の改善に向けて 公務員賃金の改善に向けて公務公労協を中心にした政府人事院交渉が繰り返し行われてきた。   ・内容 　その結果、2007年8月8日、人事院は国会と内閣に対し、'07年度人事院勧告を行った。   (1)初任給・20代層の引き上げ及び一時金改善 (2)勤務時間の短縮 (3)超過勤務の縮減 (4)高齢者雇用対策 (5)専門スタッフ職の新設 (6)公務員人事管理に関する報告     ・公大連の問題意識   ・公立大学教職員の人事・給与は人勧に依拠しており、今期人勧内容を把握するとともに問題点の整理を公務員関係組合と連携を深めながら行っていく。 ・同時に今後大学特有の問題として遡上に上ることが予想される「公務員人事管理に関する報告」に関して検討課題としていくことにする。 ・とりわけ教員の退職手当通算制度の確立及び教員の職務の特性に見合った処遇改善についてはその実現に向け、公大協に対してその検討を促すところである。     ・労働条件・教育・研究・診療条件の改善   ・教員個々の基盤的研究費を保障する。そのため文科省へ「公立大学補助金」(仮称)を新設するよう要請する。 ・状況変化が著しい医療動向を踏まえ、文部科学省及び厚生労働省に対して医療系 ・看護系大学に対する「医系・看護系大学補助金」を設定するよう要請する。     ・制度改善に向けて   ・全国的に活用できる大学にふさわしい研修制度の確立に向けて具体的課題を明確にすること。 ・任期制に関して労働法制違反となっているか否かについて全国的調査活動を実施する。 ・評価制度の導入に関して、大学にふさわしい公正な評価基準の確立に向けて全国的な調査・研究を実施する。     ・社会的・地域的役割を果たすために   長期的視野にたった公立大学の目標、将来像を明確にするため全国的なモデル例として活用される「公立大学憲章」の策定を目指し、その準備に向けて早急に取り組みを強める。

組織強化について
10月から12月にかけて「公立大学の現状と課題等」をテーマに可能な限り未加盟組合へも呼びかけ、6地区協議会を行っていくことを確認しました。

地区協議会名	開催場所	予定日	担当役員
北海道・東北地区	盛岡		永田、山田
関東・甲信越地区	八王子		伊香、永田、山田
北陸・中部地区			鈴木、永田、山田
近畿地区	大阪		永田、山田
中国・四国地区	広島		前田、永田、山田
九州地区	熊本		鈴木、永田、山田