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資料
 

第7次白書1996年3月
 

第1部 公立大学・短期大学の予算・定員問題に関する調査結果の特徴と改善方策提言

T.実態調査の回収状況

U.実態調査結果の特徴と改善方策の提言
 1.設置団体における大学関係予算項目
 2.教育・研究予算の積算基準
 3.教員の研究旅費についての積算基準
 4.研究室配賦予算執行上の備品・消耗品等の基準と区分変更手続き
 5.国等よりの補助金
 6.寄付金の受入、後援財団等について
 7.教職員定数の基準等
 8.設置団体行政機構における大学の位置づけ

第2部 公立大学・短期大学の改組・転換の状況

T.大学政策の動向と全国的な改革状況の特徴
 1.大学審議会の設置と答申・報告
 2.公立大学・短期大学の新設・改組・転換
 3.検討すべき若干の課題

U.各大学・短期大学の改革
 東京都立大学・短期大学教職員組合
 横浜市立大学
 富山県職員労働組合・富山県立大学分会
 愛知県立大学
 滋賀県立大学
 京都市立芸術大学
 京都府立大学
 大阪市立大学
 神戸市外国語大学
 姫路工業大学
 広島県立大学
 高知女子大学
 福岡女子大学
 長崎県立大学
 熊本県立大学
 市立名寄短期大学
 宮城県農業短期大学
 名古屋市立短期大学
 兵庫県立姫路短期大学
 高知短期大学
 鹿児島県立短期大学

第3部  資 料 編 −公立大学・短期大学の実態等−

 
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第6次白書1991年7月
 

T.公大協結成から40年−初期の活動のあゆみ−

U.白書運動20年の到達点と今後の課題

V.公立大学の改革について

W.各大学の報告
 1.公立大学
愛知県大、名古屋市大、神戸外大、神戸商大、姫路工大、広島女子大、
福岡女子大、長崎県大、熊本女子大、高知女子大、北九州大、大阪市大、横浜市大
 2.公立短大
名寄短大、宮城農短大、山梨女子短大、名古屋女子短大・保育短大、
滋賀短大、姫路短大、高知短大

X.資料
 1.20年間の大学数、財政規模等の推移
 2.公立大学の実態
 3.公立短期大学の実態
 4.公立大学・短期大学と戦後略年表
 5.公立大学・短期大学白書の紹介
 6.全国公立大学・短期大学一覧

 
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第5次白書1984年6月
 

○公立大学・短期大学の財政の確立のために
○地域に根ざした公立大学発展のために

T.公立大学・短期大学の財政の確立のために
 1.はじめに
 2.公立大学(短大)財政の推移
 3.公立大学財政運用における現状と問題点
 4.財政確立をめざす各大学の運動
  −都留文大−、−京都府大−、−大阪府大−、−大阪市大−
 5.国立大学財産制度の沿革と問題点

U.地域に根ざした公立大学発展のために
 1.序論
 2.テクノポリス構想と公立大学
 3.各大学の実情
  −横浜市大−、−長崎国際経大−、−大阪市大−、
 4.臨調路線下の人員削減問題
 −愛知県−、−東京都立大−

V.資料
 1.学術会議−公立大学予算について政府に要望−
 2.公立医科大学経常費補助金
 3.公立大学・短期大学問題に関する文献紹介
 4.公立大学・短期大学白書の紹介
 5.公立大学・短期大学一覧

 

 
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第4次白書1979年3月
 

公立大学・公立短期大学の民主的発展をめざして

T.地方自治体の財政危機の進行と公立大学
 1.公立大学と公立短期大学の新たな発展方向 〈日本教職員組合大学部〉
 2.公立大学への国庫補助の実態 〈東京都立大学・短期大学〉

U.地方自治体と大学 −公立大学の役割−
 1.短期大学 −現状と問題点− 〈鹿児島県立短期大学〉
 2.女子大学 −熊本女子大学の現状と展望− 〈熊本女子大学〉
 3.夜間大学・夜間部 −現状と問題点− 〈神戸市外国語大学〉
 4.教員養成 −京都地区における教育実習について− 〈京都府立大学〉
 5.公立大学附属病院 −実態と運動− 〈大阪市立大学〉

V.教職員の身分・待遇と教育・研究条件
 1.公立大学における各種職員の問題 〈名古屋私立大学〉
 2.「教務技師制度」の改革 〈大阪府立大学〉
 3.教員給与・待遇条件の国立大学との比較 〈大阪市立大学〉
 4.教員に対する諸手当問題について 〈横浜私立大学〉
 5.農場職員の手当問題について 〈宮城県農業短期大学〉
 6.教育・研究予算条件 −窮地に追い込まれる教育・研究・医療− 〈大阪市立大学〉

W.資料
 1.公立大学の実態
 2.公立短期大学の実態
 3.全国公立大学・短期大学一覧

 

 
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第3次白書1975年10月
 

公立大学・公立短期大学の民主的発展をめざして

T.公立大学・公立短期大学の民主的発展をめざして
 1.公立大学・公立短期大学の民主的発展をめざして
 2.公立大学・公立短期大学問題に関する文献資料
 3.公立短期大学の在り方について(資 料)

U.各大学の現状と運動
 1.はじめに
 2.地方財政危機と公立大学
  1)公立大学の財政問題(京都府立大学)
  2)研究条件改善と予算拡大問題(長崎県立国際経済大学)
  3)地方財政と大学(横浜市立大学)
  4)宮城県財政と大学(宮城県立農業短期大学)
 3.昇格、新・増設問題
  1)短大から4年生大学への昇格について(山口女子大学)
  2)大学昇格問題についての取組み(名古屋市立短期大学)
  3)生活科学部における大学院博士課程設置について(大阪市立大学)
 4.短期大学問題
  1)高知短大の改革の現状と展望(高知短期大学)
  2)東京都立商科短期大学の現状と課題(東京都立商科短期大学)
 5.夜間大学問題
  1)夜間大学をめぐって(大阪府立工業短期大学)
  2)愛知県立大学における夜間部の問題(愛知県立大学)
 6.同和問題と大学
  1)大阪市立大学における「同和問題」(大阪市立大学)
  2)北九州大学における「同和問題」へのとりくみ(北九州大学)
 7.公立大学の職員問題
  1)都立大学における工員闘争のあゆみ(東京都立大学)

V.資料
 1.公立大学・公立短期大学の実態(公立大学教職員組合協議会実態調査まとめ)
 2.公立大学の実態(公立大学協会資料)
 3.公立短期大学の実態(全国公立短期大学協会資料)
 4.公立大学附属病院の実態(公立大学協会資料)
 5.全国公立大学・公立短期大学一覧

 

 
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第2次白書1973年1月
 

T.公立大学の現状と課題
 はじめに
 1.公立大学設置の意義
 2.公立大学の果たしてきた役割
 3.大学民主化闘争の発展
 4.公立大学に対する反動攻撃
 5.公立大学、短期大学の民主的発展のために
 6.各大学の現状と運動

U.予算の現状と増額運動
 1.4年生大学
 2.単価大学
 3.複合大学
 4.短期大学

V.公立大学と「合理化」
 はじめに
 1.今日の「合理化」攻撃の現状と大学における現れ
 2.公立大学の「合理化」の特徴
  イ.大学統廃合・国立移管
  ロ.教職員定員
  ハ.財政面での「合理化」
 3.反「合理化」闘争を発展させるために

W.公立短期大学の問題点
 1.公立短大の設置の意義とその特徴
 2.公短協「公立短大の在り方(草案)」への批判
 3.公立短大をめぐる諸問題と運動

X.資料
 1.公立大学・附属病院の実態−公立大学協会資料
 2.公立短期大学の実態−全国公立短期大学資料
 3.公立大学・短大の実態−公立大学教職員組合協議会調査
 4.全国公立大学・短期大学一覧

 

 

 
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第1次白書1970年8月
  T.公立大学・短大をめぐる情勢

U.公立大学・短大の現状(1)
 −公立大学協会、公立短大協会の調査から−

V.公立大学・短大の現状(2)
 −各大学の実態−
 1.横浜市立大学
 2.名古屋市立大学
 3.広島女子大学
 4.北九州大学
 5.高知短期大学

資料 −当面する課題−

 

 
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