地方自治体が設置者である公立大学は、その自治体の首長や議会からの教学的観点を
度外視した「政治的な介入」を受けやすい立場ですが、これに加え学校教育法等一連
の法律改変により、理事長・学長の権限が強大になりすぎ、「強力なリーダーシップ」の名を借りた独裁的運営まで散見されるようになってきました。
この傾向は徐々に広がっており、2021年度から公大連へ加盟された下関市立大学では、「理事会の独裁」「学長専決の教員採用」などいわゆる大学自治（教授会自治）を大きく脅かす問題が発生していることが明らかになりました。
3月28日に行われた単位組合連絡委員会では、このような問題を多く取材・記事にされているジャーナリストの田中圭太郎氏に「公立大学のガバナンス問題と教育・研究・自治の破壊」をテーマに特別報告を行っていただきましたので、その概要についてお知らせします。
詳細な報告集は、近日中に発行の予定です。
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