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第16回定期大会を開催 〜7月27・28日〜
   
 運営費交付金の削減、文部科学省による競争的資金の導入による競争原理や成果主義、さらに大学のガバナンス改革を旗印としたトップダウンによる運営システム強化により、学問の自由や大学の自治が軽視されている中、大学のおかれている環境はさらに厳しいものになっていく方向に進んでいます。
 中央教育審議会は、2018年11月26日、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」を取りまとめ、教育研究体制では、多様性と柔軟性の確保を盛り込み、国に対して、国公私立の枠組みを越えた連携の仕組みである「大学等連携推進法人制度(仮称)」について、制度の枠組み、認定する際の基準の内容、連携を推進するための制度的な見直しなどに速やかに着手するよう求めています。
 このような流れの中、今年3月23日に開催した単位組合連絡委員会では、「財界の大学改革構想」と題して、実務家教員採用の増大など、産業界が大学に寄せる要求がどのように文科行政や産業政策に反映され、また反映されていないのか、公大連の中央執行委員でもある都留文科大学の菊池信輝氏に読み解いていただきました。
 公大連書記局では、この特別報告の講演録を作成し、各単位組合にお届けすることとしました。是非、ご活用ください。
   
特別報告講演録「財界の大学改革構想」【会員向け】
   
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