「賃金切り下げに伴う不利益変更問題」と
「大阪府立大学・大阪市立大学の統合問題」が議論の焦点に
－公大連第9回定期大会 8月3・4日－
公大連第9回定期大会は8月3・4日、ホテルアウィーナ大阪において開催されました。
大会には、来賓として全国大学高専教職員組合・中嶋哲彦執行委員長にご出席いただき、連帯の挨拶を受けました。また、公大連顧問弁護士・豊川義明氏からメッセージをいただきました。
大会では、退職手当削減・賃金切り下げによる不利益変更問題、労働契約法改正に伴う就業規則の変更問題、ガバナンス力の強化を理由にした学長権限の強化と教授会権限の縮小問題、大阪府大・市大の統合問題など数多くの問題が取り上げられました。
とりわけ、不利益変更問題の取り扱いをめぐる大学理事者側の認識、大阪府大・大阪市大統合問題には活発な討論が行われました。
不利益変更問題では、大学理事者側が、組合との交渉協議を経ず、一方的に実施できるという認識のもと事を進めようとしていたものの、組合からの不利益変更問題の法的取り扱いに関する強い指摘（①その合理的根拠、②代替措置、③対象となる教職員、労働組合への時間をかけた説明と手続き）を受け、労使交渉が行われることになった例が多く報告されました。
今回の問題を教訓に、今後も、教育・研究・労働条件に関して、労働法制に基づいた労使の交渉・協議を日常的に行い、大学にふさわしい労使関係の確立を図っていかなければなりません。
大阪府大・大阪市大の統合問題では、統合を目指した検討が合理的根拠を欠いたまま進められようとしていることに関して、「なぜ統合なのか」を論点にした議論が行われました。
公大連執行部は「両大学のこれまで培ってきた歴史とアイデンティティーの重さが顧みられることもなく、また統合の合理的根拠や新大学の予算規模も示されない中で、あまりにも拙速に事が進んでいる」「このようなことを放置すれば、全国の公立大学の運営やあり方にも悪しき影響を与えることになる。公大連としては引き続き取り組みを強める」、との決意を示し、出席代議員の賛同を得ることになりました。
また、「賃金切り下げ措置」に関する調査、「教員評価制度」に関する調査を実施することになりました。
以上の討論の末、2013年度活動方針が満場一致で承認されました。
その後、2013年度役員選挙が行われ、候補者全員が信任されました。
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2013年度 公大連第9回定期大会 議案【会員向け】
