人事院勧告・報告の概要

人事院は8月11日（火）、国会と内閣に対して、一般職国家公務員の給与等に関する2009年度人事院勧告及び報告を行いました。 　 勧告は月例給、ボーナス共に引き下げる（年平均15万4千円の引き下げ）ものとなっています。日本の労働者の社会的規範ともいえる公務員賃金を切り下げることにより、結果として日本経済を委縮させることになるのではないかと危惧されます。 　 同時に、「官民逆較差」を理由に、ここ数年、公務員賃金の切り下げが当たり前のような状況が続き、改めて日本の「労働者」の賃金について「これで良いのか」と考えさせられる勧告内容となっています。 　 以下は、人事院勧告・報告の概要です。

�T 給与勧告

１ 給与水準等     月例給、ボーナスともに引き下げ 　〜 年間給与は平均Δ15.4万円、Δ2.4％の引き下げ 　（平成15年のΔ16.5万円、Δ2.6％に次いで2番目の大きな引き下げ）     ○ 月例給の較差　　Δ0.22％(Δ863円)【昨年0.04％、136円】 �@俸給表の引き下げ改定　平均Δ0.2％。初任給を中心とした若年層及び 　　医療職(-)は据置き �A自宅にかかる住居手当の廃止　新築・購入後5年間支給される手当 　　(月額2,500円)の廃止 ○ ボーナスの引き下げ　　一般職員Δ0.35月分（年間4.5月分→4.15月分） 　　　　　　　　　　　　　　　　指定職Δ0.25月分（年間3.35月分→3.1月分） 本年6月期の凍結分(0.2月分)は引下げ分に充て、残り0.15月分は 本年12月期を引下げ。     ・ 4月から改正法施行までの較差相当分の調整　12月期の期末手当において調整 ・ 超過勤務手当の支給割合の引き上げ等　労働基準法改正を踏まえた改定 （22年4月実施） ・ 給与構造改革　年功的な給与上昇の抑制などを着実に実施。地域別の民間給与較差も改革前より減少。（最大4.8ポイント→2.6ポイント）     ２ 高齢期の雇用問題　〜65歳定年制の実現に向けて〜 ・ 平成25年度からの年金支給開始年齢引き上げを踏まえ、民間では継続雇用義務をすでに法制化。公務でも平成25年度から定年年齢を段階的に65歳まで延長することが適当。 ・ そのため、総給与費の増大を抑制するための給与制度の見直しや、組織活力及び公務能率を高めるための人材活用方策などの諸課題について早急に検討。 ・ 政府全体としての検討を加速することが必要。本院としては、平成22年中を目途に立法措置のための意見の申出を行えるよう、鋭意検討。

�U 公務員人事管理

＜公務員制度改革に関する基本認識＞ ・ 高い専門性を持って職務を遂行するという職業公務員制度の基本を生かしつつ、制度及び運用の一体的な改革を進め、公務員の意識改革を徹底することが肝要。 ・ 政管の役割分担を前提に、中立な職業公務員制度の維持により、行政の専門性や公正な執行を確保。幹部公務員制度には、議院内閣制の下での政治と職業公務員の関係の検討が必要。 ・ 労働基本権の見直しには、憲法との関係、使用者の当事者能力の制約、市場の抑制力の欠如など公務特有の論点を含め、幅広い観点から慎重な検討が必要。     ＜主な個別課題と取組の方向＞ ・ 採用試験の見直しに向け枠組みを提示 ・ 時代の要請の応じた職業公務員の育成 ・ 能力及び実績に基づく人事管理への転換 ・ 人事交流の推進 ・ 事務官・技官の呼称の廃止 ・ 非常勤職員制度の適正化 ・ 超過勤務の縮減当

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