全国公立大学教職員組合連合会第４回定期大会 運動方針を確認し成功裏に終わる

全国公立大学教職員組合連合会は7月12日から13日にかけて第4回定期大会及び単組交流会を行いました。 ここ数年来、公務員バッシングが続く中で、「公の役割」「公の責任」を軽んじる傾向が無差別に全国至る所であらわれてきています。各自治体は、財政悪化を理由にした大幅な予算削減・欠員不補充、公務員制度改革を盾にした成果主義賃金体系の導入（給与構造改革）、それらに加えて勤務労働条件の切り下げなどが設立団体からの要求としてとめどなく続いています。 このような状況のなか、各公立大学の組合は、教育、研究、労働条件の改善を目指し て、当局との交渉をねばり強く展開しています。大会では、公立大学の共通課題の解決 に向け以下の８項目の取り組みを進めていくことが確認されました。 大会には、来賓として、全国大学高専教職員組合（竹中書記次長）、日本私立大学教職員組合連合（片山副委員長）、公立大学協会（中田事務局長）から出席いただき、それぞれ挨拶を受けました。また、公務公共サービス労働組合協議会からメッセージが寄せられました。

大会で確認された当面の取り組み �@　賃金体系の改善と配分に関して 給与構造改革に伴う成果主義賃金体系の見直しを図るとともに、賃金体系の改善に向けて生活保障を重視し、世帯形成時にあたる青年層と中高年層の体系是正、及び配分については本給重視とするよう、他の公務員関係組合と共同した取り組みを進める。 �A 諸手当の改善に向けて 地域手当については、本給繰り入れを基本に、改善に向けて他の公務員関係組合と共同した取り組みを進めていく。 教員の退職手当の通算制度を実効あるものにするため、公立大学協会、設置者協議会と協議を進めるとともに、国立大学協会へ働きかけを強める。 大学教員の職務の特性に見合った処遇改善を図るため、公立大学協会、設置者協議会と協議を進める。 �B 労働条件・教育・研究・診療条件の改善に関して 大学予算（運営費交付金）の維持・改善に向けて、公立大学協会、設置者協議会と協議を進める。 財政悪化を理由にした人件費削減を大学に機械的に適用することのないよう、公立大学協会、設置者協議会への要請を行い、協議を進める。 診療報酬改定に伴う「7:1」看護、研修医制度など新しい状況変化を踏まえた大学附属病院の総合的対応策の確立に向け、公立8医大協議会に働きかけを強める。 増加傾向にある非正規雇用職員等の処遇を、「均等待遇」の原則に基づき抜本的に改善させるため、他の公務員関係労働組合と協同した取り組みを進める。 �C　制度改善に関して 大学にふさわしい研修制度の確立に向けて公立大学協会、設置者協議会との協議を進める。 無限定な任期制の導入をすることのないよう、公立大学協会へ要請を行い協議を進める。 評価制度の導入に関して、慎重な検討を行うよう公立大学協会へ要請を行い協議を進める。 �D　地方分権の推進に関して 地方自治体の自主性を高めるため、ふさわしい権限と財源の確保と「地方政府のあり方」の確立に向けて専門家と連携した取り組みを進める。 �E　社会的地域的役割を果たすために 「公立大学」のあり方に関して、公立大学協会との協議を進める。 �F　調査活動の充実 教育・研究条件を中心に状況把握を行い、調査結果を公立大学実態「白書」として内外に公表していく。 �G 組織強化に向けて 引き続き、未加盟組合の加盟促進に向けた取り組みを強める。 また、加盟組合からの組織的要請に機敏な対応ができるようにするため、書記局の系統的活動を追求する。 公大連書記局と各単組との双方向交流ができるよう、ホームページ等の充実を図る。

単組交流会 定期大会終了以後、単組交流会を行いました。 交流会では、�@各大学予算と研究費について、�A各大学における教員評価制度、任期制をめぐる状況について、�B法人化後の大学運営について、�Cその他、各組合の取り組みなどについて交流が行われました。 この中で、多くの公立大学で大学教員の任期制、教員評価制度の導入などの検討が進んでいることが明らかとなり、公大連執行部は今後この問題に関する取り組みを強める必要性を改めて痛感しました。 なお、以下は各組合からの報告事項です。

○名寄市立大学教職員組合：大学予算、大学運営をめぐって ○宮城大学食産業学部分会：組合による就業規則に関するアンケート調査結果報告、任期制・年俸制に対する組合の取り組み ○首都大学東京労働組合：昨年度の組合の取り組み ○都留文科大学教職員組合：来年独法化に伴う人事制度の問題、労使協定及び労働協約の締結に向けた組合の取り組み ○山梨県立大学教員組合：大学予算、法人化の動き、学長選挙規程をめぐって、本年度センター入試より、超過勤務手当を措置させる ○名古屋市立大学教職員組合：大学内の任期制の動きと組合の取り組み ○金沢美術工芸大学教職員組合：法人化の動きと組合の取り組み ○静岡県公立大学教職員組合：昨年度の組合の取り組み報告、第２回定期大会に向けた取り組み ○津市立三重短期大学教員組合：昨年度の組合の取り組み、法人化の動きについて ○大阪府大学教職員組合：予算カット・理事長選考に関する組合の取り組み ○大阪市立大学教職員労働組合：事務組織の業務改編に関する組合の取り組み ○滋賀県立大学教職員組合：学長選挙の意向投票の動き、研究費の評価配分強化、　国際教育センターの再編の動き ○県立広島大学教職員組合：大学の現状と課題とりわけ任期制、教員評価制度について ○高知短期大学教職員組合：法人化（１法人２大学の構想案）と短大を廃学か女子大に吸収するのか検討の動きについて ○山口県立大学教職員組合：育児・介護休業に対しての組合の取り組みについて ○北九州市立大学教職員組合：法人化４年目を迎えトップダウンの進行、教員評価についてゼミ合宿について年休扱いである他大学での取り扱いを知りたい ○熊本県立大学教職員組合：2007年度の組合活動の報告（主に、任期付き助手採用と再任条件の明確化）

特別講演 豊川義明氏（公大連顧問弁護士・関西学院大学法学研究科教授）より「公立大学の当面する法律問題」をテーマーにした特別講演が行われました。 特別講演では、職員の継続雇用に関して、国鉄改革法と地方独立行政法人法の二つの法律の相違点が明確になり、改めて国鉄分割民営化の狙いがリストラと組合つぶしにあったことを認識することになりました。 また、公務員時代と法人化のもとでの労働条件問題や労使関係の違い及び労働条件決定システム、任期制、年俸制に関する労働法上の考え方などに関して、非常にわかりやすい講演となりました。 講演後の質疑では各大学で起こっている現実的な問題にどう対処していけばよいか、多数の質問が寄せられました。