公大連通信

公大連地区協議会

公大連中央執行委員会は今年度の活動の一環として、かねてより、懸案となっておりました、地区協議会は11月3日（土）中国・四国地区、11月10日（土）関東・甲信越地区、に続いて12月1日（土）九州地区、12月8日（土）近畿地区、12月15日（土）北陸・中部地区と開催しました。当日は、公大連事務局長からの基調報告「公立大学の現状と課題」、のち単組交流を行いました。 　 地区協議会に参加した各単組役員より当日の模様について一報が届いておりますので、ご紹介させていただきます。

○九州地区協議会（12月1日　於：熊本市　参加大学：熊本県立大学教職員組合、鹿児島県立短期大学教職員組合、福岡県立大学教員組合、福岡女子大学教職員組合、九州歯科大学教員組合、北九州市立大学教職員組合）

【九州地区協議会に参加して】

今回の九州地区の協議会の議論の中心になったのは、教員評価制度、任期制、年俸制の問題である。教員評価制度については、北九州市立大学、福岡県立大学、福岡女子大学の報告により、改めてその問題点が浮き彫りになったように思われる。北九州市立大学では研究費配分に教員評価を使用しているが、多くの教員が意欲の向上に繋がっていないというアンケート調査の結果が出ているし、成果の出やすい領域とそうでない領域を一律に行っていること、評価に学部長裁量が入っており、個人的感情によって評価が決められる危険性があることなど、評価制度自体の意義についても再検討する余地があるが、さらにそれを研究費、給与、昇任、昇格に利用することには慎重を期するべきであると思われる。福岡女子大学からも同様の報告がなされている。 　 任期制と年俸制については、セットで福岡県立大学、福岡女子大学で導入されているが、現行の年俸制では経営破綻に繋がる可能性があり、見直しを余儀なくされているとの報告があった。これらの成果主義による競争原理に則った制度は多くの問題をはらんでおり、公大連の山田事務局長からの首都大学東京、横浜市立大学等の任期制の報告ともあいまって、公大連及び各地区協議会で今後しっかりと議論していかなければならない問題であると痛切に感じられた。

熊本県立大学教職員組合　書記長　村尾　治彦

○近畿地区協議会（12月8日　於：大阪市　参加大学：大阪府大学教職員組合、神戸市外国語大学教職員組合、宮城県職員組合中央支部宮城大学食産業学部、兵庫県立大学教職員組合、大阪市立大学教職員労働組合、京都府職員労働組合大学支部、京都府職員労働組合医大支部）

【近畿地区協議会に参加して】

参加大学数は多くなかったものの，公立大だけの会議ですので，全大教とは異なる問題意識を共通に持つもの同士による情報交換ができたと思います。法人化された公立大学における労使関係には，法人と教職員組合に加えて，設置者（＝地方自治体）が絡んできます。給与問題についても設置者の状況に大きく左右されますし，大学職員の設置者との人事交流の問題があります。これらは全大教の会議ではあまり話題にのぼることはないものです。

国立大学との人事交流が必須の教員に係わる問題としては，給与格差解消や退職金の通算が大きな課題です。大阪府立大学では法人化前の99・00年度の24ヶ月の昇給延伸が影響して，国立大学からの移転者の給与が下がってしまうという問題が起こっていましたが，労使交渉の結果，08年度からは移転者の給与格付け方法を，前歴の号給を反映させることに変えさせることができました。次の課題は退職金通算の問題です。公立大学間の退職金通算ができれば，国立大学との退職金通算も十分可能となるはずですので，公大連から公大協への働きかけにより，是非実現してもらいたいものです。

大阪府大学教職員組合　書記長　中村　洋一

○北陸・中部地区協議会（12月15日　於：名古屋市　参加大学：金沢美術工芸大学教職員組合、静岡県公立大学教職員組合、名古屋市立大学教職員組合、津市立三重短期大学教員組合、大阪市立大学教職員労働組合）

【北陸・中部地区協議会に参加して】

前半が事務局長による基調報告、後半が各組合の交流、テーマは共通して「公立大学の現状と課題」。山田事務局長による報告は、内容が多岐にわたるので詳細を伝えることは困難だが、この1年間の公大連の全国行脚を含めた取り組みの紹介において示された各公立大学の現状報告、および相当量の資料を用いて説明された内容のうち、国（公）立大学法人の予算の現状ならびに具体的な取り組みの現状報告などは、非常に興味深く、参考となるものが多かった。常にわれわれは、個別大学を越えた外部の情報を必要としている。今後とも、こういう参照情報が公大連から恒常的に流されることを期待したい。組合交流の場では、改めて、地方自治体の予算の現状や各大学の規模・組織に応じた問題点の違いというものを感じたが、同時に、共通して取り組む際に参考になる意見や情報も多々あった。特に、全国大会と違って、地区協議会における参加組合数の制限が、より濃密な情報交換を可能にする場となっており、短期的・長期的な課題に向けての情報収集としては、非常に有意義だったと思う。さまざまな意味で過渡的な状況において、個別の組合が抱える課題も、公立大学全体の問題として解決をはからねば解決にならないものが増えている。多くの公立大学組合が公大連に加わることで、個別組合の活動の活性化が促進されるような状況を希求したい。

静岡県公立大学教職員組合　執行委員長　高柴　慎治