単組訪問（5月〜7月）

全国公立大学教職員組合連合会は、加盟各単組からの要請を受け、それぞれの大学に赴き、懇談会や学習会を行いました。

静岡県公立大学教職員組合(5月11日)

静岡県立大学では、法人化移行を目前に、組合が結成されました。3月30日の大会でさっそく全国公立大学教職員組合連合会加盟を決定し、以後、労働協約や組合運営に関しての相談が寄せられ、5月11日には、静岡県公立大学教職員組合に赴き執行部との懇談を行いました。

鹿児島県立短期大学教職員組合（6月8日）

鹿児島県立短期大学教職員組合からの要請を受け、「法人化を見据えた組合の取り組み」をテーマに学習会を行いました。

法人化を見据えた −組合の取り組み−   '07.6.8   全国公立大学教職員組合連合会 事務局長　山田　雄三 はじめに   ・法人化の波が公立大学に ・独立行政法人 背景と目的     当初はバラ色に描かれていたが   ・メリット・デメリット論   賛成者の論点 批判者の論点 国立大学の自主性、自立性を大幅に拡大 むしろ統制強化にならないか 徹底した「事後チェック」 弾力的な予算執行が実現 効率優先、評価に基づく予算配分にならないか 交付金の削減を常に 教育・研究組織の編成や教職員の配置は適時適切な見直しが可能 大学の格差化、統廃合の促進 学費の大幅アップの可能性 法人経営と教学の分離 学長・学部長の権限強化、トップダウンの意思形成 教職員の身分保障は不確実化 99から70に 私大の授業料（収入の6割） 経営の名の下に少数支配   評価なくして資金配分なし 　競争的環境の総仕上げ 評価認証（アクレディテーション）システムの導入 　「事後チェック」の強化 教授会自治の限界とそれを超えた自治システムの必要性 　文科省に「お願い」してきたことこれまでのやり方は通用しなくなる 一つの組織体、一つの経営体としての自己決定能力を問われる 　教職員が一体となる必然性       ・4年目を迎えた大学の法人化 国立大学の悲鳴 　運営費交付金問題 公立大学で起こっている現象 　教授会の権限 　　教員採用、教員の職務の特性     法人化問題を取り組むに当たって−留意すべき事項−   ・制度の仕組みを知る ・教職員の身分、勤務労働条件 　労働協約、就業規則 ・予算の安定的確保 ・大学像を内外へ表明     おわりに   ・注目される公立大学 　地方財政の悪化で「議会」市民県民から 　国立・私立が「地域貢献」に力を注ぐ ・分権時代の公立大学 　これまでの実績に自信を持って

都留文科大学教職員組合（7月11日）
都留文科大学教職員組合からの要請を受け、「法人化を見据えた組合の取り組み」をテーマに学習会を行いました。

法人化を見据えた −組合の取り組み−   '07.7.11   全国公立大学教職員組合連合会 事務局長　山田　雄三 はじめに   ・「痛む」大学の原風景 　あきれた株式会社立大学の実態     法人化の波が公立大学に   ・独立行政法人 　背景と目的 ・メリット・デメリット論   賛成者の論点 批判者の論点 国立大学の自主性、自立性を大幅に拡大 むしろ統制強化にならないか 徹底した「事後チェック」 弾力的な予算執行が実現 効率優先、評価に基づく予算配分にならないか 交付金の削減を常に 教育・研究組織の編成や教職員の配置は適時適切な見直しが可能 大学の格差化、統廃合の促進 学費の大幅アップの可能性 法人経営と教学の分離 学長・学部長の権限強化、トップダウンの意思形成 教職員の身分保障は不確実化 99から70に 私大の授業料（収入の6割） 経営の名の下に少数支配   評価なくして資金配分なし 　競争的環境の総仕上げ 評価認証（アクレディテーション）システムの導入 　「事後チェック」の強化 教授会自治の限界とそれを超えた自治システムの必要性 　文科省に「お願い」してきたことこれまでのやり方は通用しなくなる 一つの組織体、一つの経営体としての自己決定能力を問われる 　教職員が一体となる必然性       ・4年目を迎えた大学の法人化 　国立大学の悲鳴 　　運営費交付金問題 　公立大学で起こっている現象 　　教授会の権限 　　　教員採用、教員の職務の特性     法人化問題を取り組むに当たって−留意すべき事項−   ・制度の仕組みを知る ・教職員の身分、勤務労働条件 　労働協約、就業規則 ・予算の安定的確保 ・大学像を内外へ表明     おわりに   ・注目される公立大学 　地方財政の悪化で「議会」市民県民から 　国立・私立が「地域貢献」に力を注ぐ ・分権時代の公立大学 　これまでの実績に自信を持って