全国公立大学教職員組合連合会第３回定期大会（6月23日・24日）

全国公立大学教職員連合会は第3回定期大会及び交流会（単位組合連絡委員会）を2007年6月23日〜24日におこないました。 　国立大学の運営費交付金を「競争原理の導入」による配分方法に変え、「知的創造の場」である大学に「競争原理」がいよいよ本格的に持ち込まれようとするなど、大学を取り巻く状況が厳しさを増す中、公立大学がその存在意義をかけた活動を進めていくことが求められており、公大連として、関係団体との交渉を行いながら、各大学で起っている問題解決に向け取り組みを進めていくことが確認されました。この１年間の取り組みとして以下の7項目について確認しました。

(1) 賃金体系の改善と配分に関して 　給与構造改革に伴う成果主義賃金体系の見直しを図るとともに、賃金体系の改善に向けて生活保障を重視し、世帯形成時にあたる青年層と中高年層の体系是正及び配分については本給重視とするよう、他の公務員関係組合と共同した取り組みを進めます。   (2) 諸手当の改善に向けて 　地域手当については、本給繰り入れを基本に改善に向けて他の公務員関係組合と共同した取り組みを進めます。 　 教員の退職手当の通算制度を実効あるものにするため、公立大学協会、設置者協議会と協議を進めるとともに、国立大学協会へ働きかけを強めます。 　 大学教員の職務の特性に見合った処遇改善を図るため、公立大学協会、設置者協議会と協議を進めます。   (3) 労働条件・教育・研究・診療条件の改善に関して 　大学予算（運営費交付金）の維持・改善に向けて、公立大学協会、設置者協議会と協議を進めます。 　 財政難を理由にした人件費削減を大学に機械的に適用することのないよう公立大学協会、設置者協議会と協議を進めます。 　 診療報酬改定に伴う「7:1」看護、研修医制度など新しい状況変化を踏まえた大学附属病院の総合的対応策の確立に向け、公立8医大協議会に働きかけを強めます。   (4) 制度改善に関して 　大学にふさわしい研修制度の確立に向けて公立大学協会、設置者協議会との協議を進めます。 　 無限定な任期制の導入をすることのないよう公立大学協会と協議を進めます。 　 評価制度の導入に関して、慎重な検討を行うよう公立大学協会との協議を進めます。   (5) 社会的地域的役割を果たすために 　「公立大学」のあり方に関して、公立大学協会との協議を進めます。   (6) 調査活動の充実 　教育・研究条件を中心に状況把握を行い、調査結果を公立大学実態「白書」として内外に公表します。   (7) 組織強化に向けて 　引き続き未加盟組合の加盟促進に向けた取り組みを強めます。 　 また、加盟組合からの組織的要請に機動的な対応ができるようにするため事務局の系統的活動を追求します。 　 公大連事務局と各単組との双方向交流ができるようホームページ等の充実を図ります。

なお、来賓として、全国大学高専教職員組合（森戸書記次長）、日本私立大学教職員組合連合（片山書記長）、公務公共サービス労働組合協議会（山本事務局長）、公立大学協議会（中田事務局長代行）の参加があり、それぞれの代表から連帯の挨拶を受けました。 定期大会終了後、翌24日にかけての交流会では「総人件費抑制」、「教育・研究費の抑制」、「欠員不補充」、「統廃合」、「教員の勤務労働条件」などについて、活発な単組交流が行われました。なお、以下の単組報告がありました。 ○ 静岡県公立大学教職員組合　高柴委員長より、組合結成後の取り組み。 ○ 東京都立大学・短期大学教職員組合、福岡県立大学教職員組合より、この１年間の組合の取り組み ○ 大阪府大学教職員組合より、07年度予算、労働協約締結についての取り組み ○ 神戸市外国語大学教職員組合より、法人化移行に際しての組合の取り組み ○ 都留文科大学教職員組合より、都留文科大学の独法化をめぐる動向 　また、公大連山田事務局長より、労働関連法の改悪が強まる中、「労働協約と就業規則をめぐって」と題して、「『楽観』を許さない状況下にある公立大学だからこそ、ますます、労働組合の役割は高まっている。「就業規則」に関する当局との交渉や「労働協約」を結ぶことにより、大学に働く教職員の労働条件の改善を求め、創造的で持続可能な大学づくりに向け、労働組合がその一端を担っていくことが求められている」、との基調報告が行われました。報告後活発な意見交換が行われました。

「労働協約と就業規則をめぐって」基調報告（6月24日）【会員向け】